こんにちは!仙台のコワーキングスペースcocolinです。
今月のイベントについてのお知らせです。
「生き抜く力」は「教育」が育てる!~子どもの貧困解決から考える~
前回の記事でご紹介した2月のcocolinイベント
『「生き抜く力」は「教育」が育てる!~子どもの貧困解決から考える~』は、
日本にある様々な教育問題を「貧困問題」の事例を通して考え、
理解を深めることを目的として開催します。
本記事では、この「貧困問題」を解決できない要因の一つである、
「国家予算」についてお伝えします。
「教育」と「国のお金事情」
「GDP」いわゆる「国内総生産」という言葉を聞いたことがあると思います。
簡単に説明すると
「国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額」です。
このGDPに対する「教育機関」への公的支出の割合を
OECD(経済協力開発機構)が毎年調査を行っています。
OECDはヨーロッパ諸国を中心に35ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。
先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、1)経済成長、2)貿易自由化、3)途上 国支援 (これを「OECDの三大目的」といいます)に貢献することを目的としています。(引用 経済産業省HP;http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/oecd/html/index.html)
教育の分野における活動の目的は、
先進諸国が連携・協力して、各国における教育改革の推進と教育水準の向上に貢献することです。
昨年9月に公表されたデータでは日本は3.2%。
(ちなみにOECD平均は4.5%。最も高かったノルウェーは6.2%。)
33カ国中、最下位のハンガリー(3.1%)に次ぐ32位。
2012年調査の最下位からは脱したものの、依然低い日本の公的支出を示しています。
このデータから、他の先進諸国に対して
教育にかける国のお金は少ないことが見て取れると思います。
ここで注意するべき点があります。
日本の学生数は他国と比べて少なく、学生1人当たりの教育支出は先進国と比べて高い水準であるので一概に「教育への支出が足りていない」とは言えません。
ただ、児童生徒1人当たりの公的支出+私費負担での
教育機関への支出においては、日本はOECD平均を上回っており、
「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」
と結論付けているのです。
データで見ると、学生一人当たりの教育にかけるお金は高い水準に位置している。
しかし、
公的支出の割合は少ないという事実は変わらず、私費負担が重い現状がある…。
この状況が意味するのは
各家庭の経済状況が子どもの教育にダイレクトに影響する
ということなのです。
各家庭に生じる、埋めきれない「差」を考える
これこそがNPO法人 STORIAさんが
大きな問題であるとし、MISSIONとして掲げていることです。
今回のイベントでは
NPO法人 STORIAの代表理事 松井直美さんに
講師としてお越しいただきます。
松井さんの事業内容、これからの問題点をお話いただき、
さらに松井さんとのディスカッションも予定しています!
教育に興味がある方も、そうでない方も
参加を希望される方はこちらのFBページにて
「参加する」のボタンを押してください。
皆さんの参加をお待ちしております!
【イベント詳細】
日時:2月8日(水)19:00~21:00
場所: cocolin ~志-Link~
〒983-0852 仙台市宮城野区榴岡5-12-55 NAVISビル 1F
参加費:500円
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