こんにちは
2月になっても寒い日が続きますね。
今回のブログでは、そんな寒さも吹き飛ばすHOTな情報をお届けします!

皆さん、cocolinのある東北は宮城県、仙台市が「日本一起業しやすいまち」を目指していることはご存知ですか??

以下は現在の仙台市市長、奥山恵美子氏が掲げている公約の一部を抜粋したものです↓

  1. 復興関連プロジェクトによる企業立地、都市型産業の誘致などを推進し、平成29年度までに新規雇用を10万人創出します(平成25年度比)。
  2. 起業家支援施策を充実し、平成29年度までに新規開業率を日本一の水準に引き上げます。
  3. 「中小企業支援条例」を制定し、中小企業への支援体制の充実を図るとともに、企業のチャレンジ精神を応援します。
  4. 女性の起業・就業を支援し、女性の視点による新たな市場を開拓します。
  1. 企業のCSR活動やソーシャルビジネスを促進させるとともに、まちづくりの担い手としての企業との連携を強めます。

このように仙台市は、「起業家による新規開業率日本一」を目指して、様々なサポート制度を導入しています。

今後、cocolin-blogではビジネスから見た仙台市についての様々なことを紹介していきたいと思います!

記念すべき第1弾は、【仙台市の助成金一覧~前編~】 です!それではいってみましょう。
(文章は仙台市HP 企業進出ガイド から抜粋)

①企業立地促進助成金

 
 仙台市では、新規投資に係る固定資産税等相当額を3年間~5年間に渡り納税後に交付する助成制度をご用意しています。本市の助成制度の大きな特徴は、土地や建物の賃借や設備リース等にも対応している点です。また、雇用者数に応じて助成金をお支払いするものや設備更新を対象としたものもあり、新たな事業展開を強力にバックアップいたします。

助成金額について

1.新設(賃借にも対応)

新規投資に係る固定資産税等相当額の100%3年間~5年間交付

2.増設、市内移転(賃借にも対応)

新規投資に係る固定資産税等相当額の70%~90%3年間~5年間交付

3.雇用加算

新規雇用・異動の正社員、その他の社員一人につき、10万~60万円1年間交付

※上記の助成金額、交付年、交付限度額等は各助成制度により異なりますので、詳しくは、
各助成制度のページをご参照又は
企業立地課までお問い合わせください。


助成対象業種等

1.製造業に係る事業所(工場)

2.製造業及び情報通信業のうち、研究や開発を行うことを目的とした施設

3.特定コールセンター・バックオフィス等及び高機能物流施設

4.データセンター・ソフトウェア業

5.クリエイティブ産業

6.広域集客型産業


②製造業立地促進助成金

交付対象

製造業に係る事業所(工場)の設置又は設備更新


交付要件

投下固定資産相当額 1億円以上(市内中小企業者の場合は1千万円以上)

※建物賃借や設備リース等にも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を
投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/m²、
建物は5,000円/m²、生産設備(償却資産)は物件価格の3%となります。)


交付内容


1.基本助成

(1)新設の場合
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%
期間:3年間(特区指定事業者は5年間)
限度額: なし
(2)増設、市内移転の場合
基本額:
新規投資に係る固定資産税等相当額の70%
期間:
3年間(特区指定事業者は5年間)
限度額: なし

※復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年間に延長されます。
※復興特区制度により、固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を
助成金交付対象期間とすることができます(固定資産税10年間免除に相当)

2.雇用加算
加算額: 新規雇用又は異動の正社員が20人以上の場合、正社員60万円/人を加算

(1)本市内に住所を有している者 
(2)社会保険の被保険者
(3)1年以上継続して雇用される予定の者
が対象となります。
限度額:なし

3. 設備更新(市内中小企業者のみ)
基本額:
新規投資に係る固定資産税等相当額の80%

期間:1年間
限度額: 1.000万円

③研究開発施設立地促進助成金

交付対象

製造業及び情報通信業等のうち、研究又は開発を行うことを目的とした施設の設置

製造業:日本標準産業分類表に掲げる「大分類E−製造業」に属する事業所
情報通信業:日本標準産業分類表に掲げる「大分類G−情報通信業」に属する事業所
学術研究:日本標準産業分類表に掲げる「大分類L−学術研究、専門・技術サービス業」の
うち、
「細分類7114-医学・薬学研究所」に属する事業所


交付要件

投下固定資産相当額 1千万円以上

※建物賃借や設備リース等にも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を
投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/m²、建物は5,000円/m²、生産設備(償却資産)
は物件価格の3%となります。)


交付内容
 

1.基本助成

(1)新設の場合
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%
期間:3年間(特区指定事業者は5年間)
限度額:なし 

(2)増設、市内移転の場合
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の90%
期間:3年間(特区指定事業者は5年間)
限度額:なし 

※復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年間に延長されます。
※復興特区制度により、固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を
助成金交付対象期間とすることができます(固定資産税10年間免除に相当)


2.雇用加算
加算額:
新規雇用者又は新規異動者が5人以上の場合、正社員60万円/人
(1)本市内に住所を有している者
(2)社会保険の被保険者
(3)1年以上継続して雇用される予定の者
が対象となります。
限度額:なし 

④特定コールセンター・バック等及び高機能物流施設立地促進助成金

交付対象

特定コールセンター(インバウンド)

通信回線、PBX(Private Branch Exchanger)、IVR(音声自動応答システム)及びCMS
(コール・マネージメント・システム)の機能を有するコンピュータ等の機器を用いて、
専任のオペレーターが、主に顧客からの問い合わせに対応し各種顧客サービスの提供を
集約的に行う事業所の設置

バックオフィス等

企業の人事、総務又は会計などの事務管理部門の事務処理又はデータ処理に係る業務に
ついて、情報技術を活用することにより、主に県外の企業に対して、付加的な価値の提供を
行う事業所の設置

高機能物流施設

顧客に商品やサービスを直接提供する用途に供さない施設で、主に商品等の仕分け、
保管、管理等を集約的に行う事業所であって、かつ、200人以上を雇用する事業所の設置


交付要件

投下固定資産相当額 3千万円以上(市内中小企業者の場合は1千万円以上)

※建物賃借や設備リース等にも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を
投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/m²、建物は5,000円/m²、生産設備(償却資産)は
物件価格の3%となります。)


交付内容

1.基本助成

(1)新設の場合
基本額:新規投資に係る固定資産税等相当額の100%
期間:3年間(特区指定事業者は5年間)
限度額:なし 

(2)増設、市内移転の場合
基本額:
新規投資に係る固定資産税等相当額の90%
期間:
3年間(特区指定事業者は5年間)
限度額:なし 

※復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年間に延長されます。
※復興特区制度により、固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を
助成金交付対象期間とすることができます(固定資産税10年間免除に相当)



2.雇用加算

加算額:新規雇用者が20人以上の場合、正社員60万円/人、その他の雇用者10万円/人を加算
(1)本市内に住所を有している者
(2)社会保険の被保険者
(3)1年以上継続して雇用される予定の者
が対象になります。
限度額:正社員については限度額なし。その他の雇用者についての限度額は5,000万円。





いかがでしょうか?
起業をする際には心強いサポートばかりですよね‼

来週は、 
【仙台市の助成金一覧~後編~】をお届けします。お楽しみに!


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(インターン浜野)